７月上旬のＫＤＤＩ（ａｕ）の大規模な通信障害は、利用者のほか物流や気象データ配信などにも影響が広がった。南日本新聞の「こちら３７３」に「通信障害で公衆電話の存在を再認識した人が多かったのでは。災害時にも役立つと思うので、どんな基準で設置されているのか知りたい」との声が寄せられた。携帯電話が普及し減り続ける公衆電話は今－。

　公衆電話は法令で設置基準が定められた「第１種」と、利用が多く見込まれる場所に設置される「第２種」がある。１種は、生活上の安全や戸外での最低限の通信手段を確保するため、常時利用できる場所や立ち入りの容易な施設などに設けられる。１、２種の外見上の区別はない。

　ＮＴＴ西日本鹿児島支店によると、鹿児島県内では２０００年３月時点で計９７６６台あったが、２２年３月には計２０９２台（１種１５１９台、２種５７３台）まで減少した。

　今年４月、１種の設置基準が「市街地でおおむね５００メートル四方に１台」（市街地以外は１キロ四方）から「市街地でおおむね１キロ四方に１台」（同２キロ四方）に変わり、県内では今後１０年でさらに約９００台減るという。２種も利用状況を見ながら削減する。

　このほか、災害時に避難所などで運用される通話無料の「特設公衆電話」がある。県内では１９６３台分の回線が確保され（２２年３月）、自治体などが電話機を設置後、利用できる。

　ＮＴＴは一般の公衆電話の設置場所をホームページに掲載。住所から検索すると地図上に表示される。だが、通信障害時には端末では調べられない。

　防災マップに掲載している自治体もあるが、同支店は「通学、通勤路のどこにあるか、普段から確認してほしい」と呼びかける。主要な公共施設や大規模な駅・病院、繁華街などは比較的見つけやすい。

　通話料金は固定電話へは時間帯や距離によって変わり（１０円で７６秒～８秒）、携帯へは１０円で１５．５秒。

　若い世代は使ったことがない人が多い。公衆電話の受託者らでつくる日本公衆電話会は小学校やイベントで使い方を教えており、受話器を取って硬貨・テレホンカードを入れる動作や、無料で警察・消防につながる緊急通報を説明する。

　鹿児島・宮崎支部は「タッチパネルに慣れ、数字のボタンを触るだけで押さない児童もいる。災害や非常時に使えるよう周知活動を続けたい」としている。